政党とは、選挙による国民の意思に基づいて①を獲得・維持することを目的に活動する、 共通の政治的思考を持つメンバーによって構成された政治集団である。
そして、自分たちが考える理想的な国民利益を実現することを目指す。

近代初期(夜警国家)における政党を①政党といい、幹部政党とも呼ばれる。
特徴として、少数の積極的活動家や聖職者などの財産と教養のある人々により構成され、組織は②的であった。
組織時代との構造化・文化のレベルは③く、活動も周期的・不定期的で政治における活動にその重点が置かれていた。
権力の分配においては分権的性格を有し、党内の規律は非常にルーズかほとんど存在しない。

20世紀(現代大衆社会)における政党を①政党といい、大衆組織政党とも呼ばれる。
特徴として、大衆的な支持基盤と下部組織を持ち、組織は②的で多くの党員を擁していた。
組織の構造化レベルは③く、ヒエラルキーを形成して活動は利益の表出、集約機能を中心として常時展開されていた。
権利の分配に関しては集権的性格を有し、厳格な登記率が党の隅々まで及び、党員は党決定に反する行動をしにくい。

政党の主な機能としては4つある。

企業・業界団体・労働組合・農協といった各種利益集団が持っている利益・要望や、 国民の利益・意見を政治過程に吸い上げる機能を①という。

社会から持ち上がった数多くの利益・要望を調整して、一定の政策にまとめ上げる機能を②という。

政党が政治家を志す人々を発掘し、議員になる道を開いて、選挙の際に公認または推薦することによって当選を後押しする機能を③という。

所属党員ならびに一般市民に対して政治問題に関する宣伝・情報提供を行うことによって、 政治の場へ市民を誘導する機能を④という。

政党制を7つに類型化した人物は①である。

名目的に複数の政党の存在が認められているが、政権を担当する与党が制度上決定されており、 この場合に政権交代(政権獲得競争)を認めない制度を②という。

複数の政党が存在し、政権党は特定されていないため、各政党が政権をめぐって競合する制度を③という。
自由民主党単独政権期がこれに該当する。

ふたつの大政党が政権をめぐって競争するもので、競合(選挙)の結果過半数の議席を獲得した方が単独で政権を担当する制度を④という。
現実的に頻繁に政権交代の可能性がある制度である。

一つの政党だけが存在するか、その政党の存在のみが許されている制度を⑤という。

二大政党制の長所を4つ答えよ。

①が明確。
②が安定しやすい。
③の所在が明確。
④の勢力の均衡。

二大政党制の短所を4つ答えよ。

①が二分化。
社会の②を反映させるには不向き。
③の一貫性の問題。
④で政策の一貫性が失われる恐れ。

多党制の長所を3つ答えよ。

①の多様な意思・利益を政治に反映できる。
世論に基づいた②や政治運営が可能。
③に弾力性が出る。

多党制の短所を4つ答えよ。

政権が①になりやすい。
強力な政治運営に②。
政治責任の所在が③。
④が政治の主導権を握ることが可能。

一党制の長所を2つ答えよ。

安定した長期的な①が実現。
強力な一貫した②を実現可能。

一党制の短所を4つ答えよ。

①の危険性が高い。
②がほぼ不可能。
③の硬直化が発生する。
④が無視されやすい。

特定の利益の擁護や推進を目的として立法府や政策執行機関に影響力を及ぼそうとする組織集団を①という。
利益集団・利益団体とも呼ばれる。

19世紀の②政党から20世紀にかけて③政党が発達し、④権の拡大が行われたが、 ①は③政党のカバーできない部分を補完し、地域を超えた広がりを持って構成される職業利益を代表する新たな団体である。

圧力団体の主な機能は以下の3つである。それぞれの特徴から機能名を答えよ。
社会の諸要求を政治の場に伝える機能で、利益集団の場合は特に所属メンバーの要求をピックアップして団体の共通利益とする機能を①という。

地域代表主義に立脚する代議制が地域を超えた利益をカバーできなくなったことから、 代議制や民主主義を補完する機能を②という。

マスメディア等を通じて政治問題とそれに対する行動指針を提供する機能を③という。

19世紀社会における圧力団体の活動は立法部と選挙課程へ集中していたが、 20世紀に入ると①や官僚を対象にした活動も見られるようになる。

こういった行動を②といい、②活動を行うものを③という。

圧力団体は社会的にも経済的にも④い地位の者によって構成されることが多い。

日本の圧力活動対象の中心は①である。
これは、日本が②制であるためである。
圧力活動の代理者は③であり、政党との関係は④である。

アメリカの圧力活動対象の中心は①である。
これは、アメリカが②制であるためである。
圧力活動の代理者は③であり、政党との関係は④である。

政党の目的は①の獲得であり、選挙活動では独自の候補を擁立している。
政治的責任に関しては、行動結果について責任を②。
実現する利益は③的利益の推進を図り、政党の中心的機能は④である。

圧力団体の目的は特殊・①的利益の実現であり、選挙活動では特定の政党を支持し、資金・票で援助している。
政治的責任に関しては、行動結果について責任を②。
実現する利益は③的・職能的利益を追求し、圧力団体の中心的機能は④である。

財力・信仰・人種・性別等を選挙権の要件とはしない制度を①という。
選挙権の価値は皆に平等、すなわち1人1票を原則とする選挙制度であり、 20世紀後半以降において平等選挙は投票における「②的平等」をも要請する。
有権者が直接候補者に投票して、公職者を選出する制度を③といい、間接選挙と対置する。
有権者が誰に投票したかを秘密にするように工夫された選挙制度を④といい、個人の投票の自由を保障することを目的としている。
有権者の選挙権の行使の自由を確保する制度を⑤といい、有権者が選挙を棄権しても制裁を受けず、選挙権の行使が強制されない。

1選挙区から1人の代表者を選出する選挙区制を①という。
②院選挙に導入されている。

小選挙区制の長所を4つ答えよ。

有権者と候補者の関係が①である。
選挙費用が比較的②である。
③の多くの支持を得ることが前提となるため、極端な政治勢力の台頭や議会での対立が回避できる。
絶対多数党の形成が容易であり、政治運営上の④と⑤が確保できる。

小選挙区制の短所を4つ答えよ。

①が増大する。①とは第2、第3の意見を指す。
社会の多様な②や③を広く反映することができない。
選挙区の④の重みについての調整を絶えず考えなければいけない。
不公正な選挙区割り(⑤)や選挙腐敗が発生しやすい。
⑤とは、特定の政党や候補者にだけ有利になるように、不自然な形に区切られた選挙区のこと。

1選挙区から2人以上の代表者を選出する選挙区制度を①という。
①の長所を4つ答えよ。

②が縮減される。その理由は、複数人が当選するため、有権者の票が活きるため。
③選択の幅が広がる。
④の議会進出が容易になる。
社会の多様な⑤や⑥を広く反映することができる。

大選挙区制の短所を3つ答えよ。

同一政党内で①が生じやすく、政党内派閥の形成を助長する。
有権者と候補者の関係が②になる。
極端な③が台頭しやすく、議会内での対立の可能性が高まる。

少数の支持を受けた候補者や政党にもある程度までの当選の可能性を残す選挙方法を①といい、②派に有利。
民意における多数派の比率を拡大して議席に反映させるものであり、場合によっては選挙区において多数の票を獲得した政党が議席を独占する制度を③といい、④派に有利。
民意における多数派・少数派のそれぞれに対して、支持率に見合った議席数を保障する代表法で、政党の得票数に応じて議席を配分する制度を⑤という。

比例代表法の長所を4つ答えよ。
①が縮減される。
社会の意思をほぼ確実に反映させることが②。
③の議会進出が容易になる。
④の多様な利益・意見を広く反映することができる。

比例代表法の短所を4つ答えよ。
①への権力が集中しやすい。
②や③の手続きが複雑化する可能性がある。
政党で選ぶため、④で選べなくなる。
極端な⑤勢力が台頭しやすい。

衆議院が採用している選挙制度として①制があり、2022年12月28日以降から衆議院議員総選挙では②方式が導入された。

「衆議院議員の定数は③人、任期は④年、解散は⑤」といった特徴がある。

全国を11ブロックに分けた⑥から176議席を選出する。

比例代表制は、各政党が事前に候補者の当選順位を付した名簿に従う⑦を採用する。

比例代表制の政党別の議席配分方式は⑧である。

小選挙区の候補者が比例代表選挙の名簿に名を連ねる⑨が可能である。別名、復活当選とも呼ばれる。

⑨は小選挙区、比例区のどちらにも⑩が可能である。

参議院が採用している選挙制度として①制が存在する。

「参議院議員の定数は②人、任期は③年、解散は④」といった特徴がある。

3年毎に⑤を改選する。

選挙区から⑥議席、改選は⑦議席ずつ選出する。

都道府県単位の選挙区が見直され、2016年の参議院議員通常選挙から鳥取県と島根県、徳島県と高知県が統合されて⑧となり、全国45選挙区となった。

全国一区とする比例代表区からは⑨議席を選出する。

比例代表選挙では政党が当選順位を記載しない①を採用する。
議席配分方式は②式。

選挙区の候補者が比例代表選挙の名簿に名を連ねる③は不可。

非拘束名簿式の仕組みをまとめると次のようになる。
各政党は順位をつけない①名簿を提出する。
有権者は②か、名簿に記載されている③のどちらかを自書して投票する。
投票は④一括で集計され、各党には自党名と自党名簿登載候補者名を記した票が配分され、総得票数に応じて議席が配分される。
候補者名を記した票のうち、その票の⑤候補者から順次当選となる。
非拘束名簿式は⑥で票を集めた人が強く、⑦のある人が当選しやすい。

衆議院総選挙では、届出後、投票日の①までの12日間。
参議院総選挙では、届出後、投票日の①までの17日間。
選挙に立候補する者が、選挙管理委員会に供託しなければならない金銭や国債を②という。
被選挙権の濫用を防止することを目的として、候補者の得票数が③場合、没収となる。
公職選挙法の変遷に伴い、2001年には④が導入され、2003年には⑤が導入された。
国政に関する重要政策等を記載したものを⑥という。

日本にいない日本人の選挙権を①といい、衆議院の小選挙区、参議院の選挙区にも拡大していった。
2015年には選挙権年齢が満②歳以上となることが決まった。
衆議院の小選挙区の都道府県別、比例代表のブロック別の議席配分について③が2020年の国勢調査を基準に導入されることが決まった。
比例代表に非拘束名簿式の例外として、拘束名簿式である④が導入され、各政党は拘束名簿を設定することにより、特定の候補者を優先的に当選させることができるようになった。

①内閣では、分裂していた社会党右派と社会党左派が1955年10月に日本社会党として統一された。
1955年11月には自由党と民主党が合同して、①を初代総裁とする②が結成された。
①は吉田茂の外交を対米追従と批判し、ソ連や中国との国交正常化を目指し、1956年10月に③で日ソ国交を正常化させた。
ソ連の拒否権発動により阻止されてきた日本の④も同年12月に実現した。
その後は対米協調外交の強化を唱え、⑤内閣が日米安保条約の不平等改正を目指し、1960年には⑥条約が自然承認された。

①内閣は政治的争点となる課題を避け、②を打ち出す。
高度経済成長期の時代に適合し、自民党政権の安定期に入るが、国内の政治的対立を避けた結果、日韓関係や日中関係など重要な外交案件は先送りとされた。
病気療養のため、③開会式の翌日に任期を残して退陣した。
①内閣の後任に指名された④は1965年6月に⑤を調印し、①内閣が意識的に避けていた政治的課題を処理した。
1967年12月には国会答弁で核を「持たず」「作らず」「持ち込ませず」を原則とした⑥を述べた。
また、⑦返還問題を最重要課題として取り上げ、1971年に返還合意、1972年に返還された。

①内閣は中国との国交正常化を急務とし、1972年9月に北京へ赴いて②によって国交を正常化させた。
内政面では日本列島改造を掲げたが、地価を始めとする物価の高騰を招き、さらに1973年10月の③が拍車をかけて狂乱物価になり、金脈問題がマスコミに大きく取り上げられたことで退陣した。

①内閣の後任に、金権政治とは最も遠いクリーンなイメージを持つ④が就任し、1975年に政治資金規正法が改正される。
1976年2月に⑤事件が発覚すると、④は世論の支持を背景に前首相の①を逮捕した。
しかし、⑤事件解明の中で自民党内で「④おろし」が強まり、1976年12月の衆議院総選挙を分裂状態で戦い敗北し、その責任を取る形で退陣した。

1978年に日中平和条約の調印をさせた内閣は①内閣である。
1979年6月に日本で初のサミットを成功させたのは②であり、そのサミットの名前は③である。
1988年12月に④を導入した内閣は⑤内閣であり、献金を受けていたことが発覚したため退陣した。
竹下院政と呼ばれていた、⑥内閣の時代の国際情勢としては、ベルリンの壁崩壊と東西ドイツ統一、冷戦終結等があった。