国際社会のルールを①と言い、近代①の成立にあたっては「戦争と平和の法」を著した②出身の③の寄与するところが大きい。
そのため、③を「①の父」と呼ぶ。

国家の成立要件は①・②・③の3つである。
国家の領域のうち、国家主権の及ぶ土地を①という。
国家の領域のうち、国家主権の及ぶ海域を④という。
現在、その④を基線から⑤海里以内と定められている。
基線から24海里以内を接続水域、さらに200海里以内を⑥としての認定を認めている。

各勢力の釣り合いを保つことによって平和を維持していくことという考え方を①という。
対立関係にある国を含んだ国際機構を組織し、各国は不戦の義務を負い、侵略に対して他のすべての国々が共同制裁を行い、 安全と平和を維持していく考え方を②という。
アメリカの③大統領が提唱した「平和14か条」に基づいて1920年に④が発足した。
④は②を初めて実現した国際機関であり、アメリカやソ連などの大国は不参加であった。
1941年、アメリカ大統領の⑤とイギリス首相の⑥は大西洋憲章を発表した。
1942年には大西洋憲章の原則を確認した26カ国の代表が⑦に署名し、国際連合の母体が成立した。
1943年にはアメリカ・イギリス・ソ連・中国の4カ国によって⑧が採択された。
1945年にはルーズベルト・チャーチル・⑨による⑩会談によって同憲章の修正がなされ、国際連合憲章が完成した。
同年にはサンフランシスコ会議によって国際連合が正式に成立した。

国際連盟の本部は①のジュネーブ且つ、加盟国は原加盟国は42カ国であり、アメリカは参加していない。
1933年には②やドイツ、1937年にイタリアが脱退した。
主要機関は総会や理事会、事務局、常設国際司法裁判所等である。
表決手段は全加盟国による③制である。
国際裁判か連盟理事会の審査に付し、その判決・報告後3ヶ月間は戦争を禁止している。
制裁措置としては、一切の通商上、④上、⑤上の関係を断絶していた(経済封鎖)

国際連合の本部はアメリカの①且つ、原加盟国は51カ国である。
中でも第二次世界大戦で勝利した5大国(アメリカ・②・③・④・⑤)が参加。
主要機関は⑥や⑦があり、他にも経済社会理事会、信託当時理事会、国際司法裁判所や事務局等がある。
表決手段は⑧制であり、総会の重要事項である拒否権を有する⑨の全てを含む9カ国以上の多数決が必要。
経済封鎖のほか、安保理は⑩的制裁措置を取ることも可能。

国連の主要機関であり、(全加盟国が2022年12月現在で)193カ国で構成される国連の最高機関を①という。
①には「定期①」「特別①」「緊急特別①」の3種類がある。
「国連①」には以下のルールが存在する。
・1国1票制の元での②判決である。
・手続事項は出席し投票する国の③の同意が必要。
・実質事項は出席し投票する国の④/3以上の同意が必要。
・原則として「①決議」は⑤を拘束しない。(そのため、目標ではあるが守る義務はない)

「定期①」とは通常9月の第3火曜日に開催され、12月半ば頃まで続くものである。
「特別①」とは安全保障理事会または⑤の過半数の要請で開催される。
「緊急特別①」とは安全保障理事会が拒否権発動等により機能不全に陥った場合に、①が変わって審議・勧告を行うために召集される。

国連の主要機関であり、国際の平和と安全の維持を目的とする機関を①という。
①は「②」「③」「④」「⑤」「⑥」の5カ国の常任理事国と、10カ国の非常任理事国の合計15カ国で構成されている。 ①には以下のルールが存在する。
・常任理事国は⑦権を持つ。(常任理事国の欠席、棄権、投票への不参加は反対とみなされない)
・議事手続き事項は常任理事国と⑧のうち9カ国の賛成が必要。
・その他すべての事項は全常任理事国を含む⑨カ国以上の賛成が必要である。
・①の決定は加盟国に対して⑩を持つ。

国連の主要機関であり、経済的及び社会的国際協力に関して国連の任務を遂行する機関を①という。
①で選出された54カ国で構成され、任期は②年で、毎年③/3が改選される。
投票権は1国につき1票であり、表決は④でなされる。

国連の主要機関であり、国際紛争を平和的(司法的)に解決することを目的とする機関を⑤という。
⑤は⑥のハーグに本部がある。

国連の主要機関であり、国連加盟7カ国の施政下に置かれた11の信託統治地域の施政を国際的に監督し、 かつ適切な措置を取って信託統治地域が自治もしくは独立に向けた準備ができるようにすることを目的とする機関を⑦という。
現在は植民地自体がないため、作業は停止しているが組織は存在する。

国連の主要機関であり、国連の各機関の運営に関する事務を担当する機関を⑧といい、⑧の長である事務総長は任期⑨年で安全保証理事会の勧告により、総会が任命することによって決定される。
2017年から就任したポルトガル出身の⑨氏が再任され、2022年から2期目となった。
⑨氏は1995年から2002年にかけてポルトガルの首相を歴任した後、2005年から2015年にかけて国連難民高等弁務官を務めていた。

国連の資金源は国連加盟国が分担する活動資金により、これらのお金を①という。
各国は加盟国全体で合意された分担割合に従って拠出を行い、分担割合は各国の支払い能力や国民所得及び人口に基づく。
現状では1番支払いを行なっている国は②であり、2位は③である。

国連には特定分野での活動を目的としており、総会が設立したいくつかの①が存在する。
これらの期間の多くは②と密接に協力しており、総会と経済社会理事会の双方に責任を持っており、具体的には以下のようなものがある。
・国連開発計画(③)
・国連環境計画(④)
・国連児童基金(⑤)
・国連貿易開発会議(⑥)
・国連大学(⑦)
・国連ボランティア(⑧)
・国連難民高等弁務官事務所(⑨)

独立した政府間国際機構の中で、特に経済、文化等の各分野等での国際協力を目的とし、国連と連携協定を結んで特別な関係を保っている国際機関を①という。
それぞれ独自の構成国・予算・本部を持ち、人事等も国連から独立している期間であり、それゆえ各国は国際連合に加盟しながら個々の専門機構には加盟していないということも可能。
各分野では次のような分野が存在する。

【経済分野】
・IMF(②)
・IBRD(③)

【農業分野】
・FAO(④)
・WFP(⑤)

【社会的分野】
・ILO(⑥)
・WHO(⑦)

【教育・文化的分野】
・UNESCO(⑧)

【交通・通信分野】
・ITU(⑨)

専門機関に準じる存在として国連と協力している期間を①という。例として次のような機関がある。
・国際原子力機関(②)
・世界貿易機関(③)
・国際刑事裁判所(④)

アムネスティ・インターナショナル、ロータリー・クラブ、国際放送委員会等が代表的な組織とされる機関を⑤といい、 ⑤のうち国連との協議資格を持つものを特に⑥という。
NGOは⑦で活躍する非政府組織である。
国内で活躍する非営利組織を⑧という。

国連憲章に基づき設置が予定されているもので、強制的な処理機能を有する軍隊を①という。
実際には過去に組織されたことが②、実質的には多国籍軍が組織されて行われてきた。
局地的な軍事紛争や事態の拡大を防止するために②や平和維持軍団(③)を派遣して事態の平穏化を図る活動を④(PKO)という。

アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国以外の国が核兵器を開発し、保有するのを防ぐことを主要な目的とする条約を⑤(NPT)という。
⑤の条約ではIAEA(⑥)の全面的保証措置の適用を受けることを義務付けている。
⑥とは、そもそも核兵器の拡散を防ぐことを目的とした国際機関である。
2023年8月時点では⑦、⑧、⑨、⑩を除く191カ国が締約国である。

条約が効力を持つまでの流れは次の①→②→③→④の順番である。
①とは条約が合意に達した段階であり、制約はしていない状態である。
②とは条約は成立したが、まだ効力はない状態である。
③とは国内の条約締結権を持つ機関がこの条約に拘束されることを最終的に意思表示すること。
④とはその条約が国際法として効力が発生すること。

上記の①~③までの間は効力がなく、④を行うことで初めて効力が発生する。

大気圏内、宇宙空間、水中の核実験を禁止した条約であるが、地下実験は禁止していない条約を①(PTBT)という。

核保有国、非核保有国の区別なく核爆発を伴う一切の核実験の禁止を基本的義務とする条約を②(CTBT)という。
②の条約は1996年に採択されたが、未発行状態である。(日本は1996年に署名し、1997年に批准)

核兵器用核分裂物質の生産禁止に関する条約を③(FMCT)というが、正式交渉も開始されていない。

対人地雷の使用、生産、保有、移転を全面的に禁止する条約を④(オタワ条約)といい、日本は1998年に批准して2003年には保有していた100万個の対人地雷の廃棄を完了した。

クラスター爆弾の使用や生産の禁止を定めた条約を⑤(CCM)といい、2008年の12月にノルウェーのオスロで署名式が行われ、日本を含む90カ国以上が署名を行った。
通常兵器の国際的な移譲を規制するための諸原則を定めた条約を⑥(ATT)といい、2013年4月に調印/2014年12月に発行された。
日本は海外移転に関して武器輸出三原則に変わる⑦三原則を2014年1月に策定した。

2017年9月に調印され、2021年1月に発行された、核兵器の開発や保有、使用などを全面的に禁止した条約を⑧といい、⑧は2017年にノーベル平和賞を受賞した。
2017年の9月から各国の署名が開始されたが、⑨はアメリカの核の傘の下にあることを理由にどう条約には賛成できないと、2024年1月時点では署名も批准もしていない。

戦略弾道ミサイルを迎撃するミサイル・システムの開発、配備を制限することを規定した条約を①という。
1969年、米ソ両国が保有する大陸間弾道ミサイルや潜水艦から発射できるミサイルなどの現状凍結について交渉が開始され、 1972年に締結した協定を、②という。
米ソ両国が射程500~5500キロの中距離核ミサイルを全廃し、恒久的に放棄することを定めた条約を③という。
2002年5月に成立したが、細かい規定がないため世界から評価されていない条約を④(モスクワ条約)という。
2010年4月に米ロ両国の首脳は2009年に効力が切れた戦略兵器削減条約に代わる⑤条約の署名を行った。
⑤条約では米ロで配備する戦略核弾頭数をそれぞれ1550発に制限しているが、両国の条約脱退の権利が盛り込まれている。